設立のいきさつ
 地域住民生活の安全確保をめざして、郷土愛に燃え、日夜水火災等各種の災害から国民の生命・身体及び財産を守るため、身を挺して防災活動に従事し、また厳しい訓練に励んでいる消防団員及び消防職員の公務による死亡又は重度障害が毎年発生していることから、被災者の遺族に対する処遇の問題、特にその子弟の教育について経済的理由により就学困難な事態が生じている状況を重大な社会的問題としてとらえ、その対策が強く要請されておりました。
 そこで、学生として安心して学業に精励させ、健全な社会人として世におくることを責務として、これら遺児のために育英制度を確立することは、消防業務に日夜挺身する消防団員、消防職員の士気の高揚にも資することの認識に立って、各方面の深い理解と関係者の熱意を背景に、昭和42年9月、文部大臣並びに自治大臣の認可により財団法人 消防育英会の設立をし、昭和43年1月にその業務を開始したものであります。 この事業に要する経費は、本会が保有する基金の運用収益と日本自転車振興会の補助金によって賄われております。
 基金は、全国の消防団員及び消防職員の拠出金のほか全国知事会、全国市長会、全国町村会及び財団法人日本船舶振興会からの助成金並びに財界及び篤志家からの寄付金など各方面からのご理解あるご援助、ご協力によって得られたものであります。なお、当会に対して寄付をされた方には税法上の優遇措置が講ぜられることになっています。
 また、本会はその公益性から内閣総理大臣の認定を受け、平成24年8月1日から公益財団法人消防育英会へ移行しました。

 本会の目的
 消防育英会は、国民が消防活動に従事し、又は協力したため災害を受けて死亡し、又は障害を負われた、いわゆる一般協力者及び公務上の災害により死亡し、又は障害を負われた消防団員又は消防職員の子弟が、品行方正、学業優秀、身体健康でありながら、経済的な理由により就学困難なとき、それらの子弟に対して奨学金を給与するなど育英奨学事業を行うことを目的としています。
 事  業
 消防育英会の主な事業は、
   (1)学資金の給与
   (2)就学上必要な学用品の購入費の給付
   (3)その他育英上必要な事業

の三つに大別されます。

 学資金の給与は、大学、高等学校又は高等専門学校に在学する奨学生に対し、一定額を給付するものであり、学用品の購入費の給付は中学校及び小学校に在学する奨学生に対して行うものです。
 その他育英上必要な事業は、保護者の学資負担の軽減をはかり併せて向学心を更に助長させるため、「入学一時金を給付」するとともに、夏休みの期間を利用して各地で「奨学生懇談会」を催すほか、会報「消防育英」を発行しています。
 

 

本会の奨学金には競輪事業の収益があてられています。 

【関連団体へのリンク】   公益財団法人 日本消防協会 / 総務省 消防庁